新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 次の質問（２）は、介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度にすることについてであります。 岸田政権は、2024年の３年に１度の介護保険制度改定に向けて、今年12月にも結論を出す予定であります。厚生労働省は、去る10月31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。
〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 次の質問（２）は、介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度にすることについてであります。 岸田政権は、2024年の３年に１度の介護保険制度改定に向けて、今年12月にも結論を出す予定であります。厚生労働省は、去る10月31日、介護保険制度改定に向け議論している社会保障審議会の部会で、見直しの論点を正式に提示しました。
(2) 介護保険制度のさらなる改悪を許さず、誰もが必要なサービスが利用できる介護保険制度 にすることについて（福祉部長） ア 2024年の介護保険制度改定に対する見解について イ 重過ぎる介護保険料を軽減すること。
本市では、こうした中で2020年度からの集中改革プランと称しての事業見直しで、2021年度も紙おむつ支給の削減、障がい者交通費助成の削減、就学援助の認定基準の改悪など、コロナ禍で苦しむ市民にさらに痛みを押しつけるものとなりました。これら2021年度の集中改革効果は、42.4億円としています。
加えて、介護保険では、第８期に当たり大幅な保険料の引上げが行われたほか、資産要件の改悪で補足給付が縮小されるという問題も生じました。後期高齢者医療では、相変わらず年齢で人を差別する制度を続けていることから、昨年度は75歳を迎えた人のうち1,000人近くの方が重い保険料を新たに負担することになったことが明らかになっています。 以上のことから、４つの決算は認定することができません。
また、組織改悪につながる単なる４人制の副市長よりも、予算もかからず、市長の決断次第で容易にできます。 カ、脱炭素カーボンゼロ実現の切り札である再生可能エネルギー、太陽光、水力、バイオマス発電などの促進など、ＳＤＧｓへの取組については、他の自治体がどんどん取り組んでおります。かつて地球環境都市であった上越市にとっては、市長の決断次第で即できる問題であります。
教育基本法の改悪、憲法第９条の解釈変更、森友・加計・桜問題、ウクライナ危機に乗じた核共有発言、そして最近では旧統一教会と自民党の癒着が明らかになり、その中で安倍元首相が中心的な存在であったこと、それによってジェンダー平等政策などがゆがめられてきたことなどです。 市長は、安倍元首相の評価が様々ある中で、国葬という形で弔う今回の岸田首相の判断を全く問題ないとお考えでしょうか。お聞かせください。
また、収入要件の改悪で月２万2,000円の食費負担増になった人が35.8％に上りました。対象外になった人と食費負担増になった人を合わせますと、補足給付の補助を受けていた人の約半数が負担増を強いられ、情け容赦ない制度見直しでした。 そこで質問です。アとして、資産要件、収入要件の見直しによる施設入所者、ショートステイ利用者の負担増は深刻です。
個人情報保護法が改悪され、匿名加工すれば、本人の同意なく第三者に個人情報を提供できる制度が設けられました。デジタル技術の発展と普及によって、行政等の業務や手続を効率化し、国民生活の利便性を向上させることは大切です。しかし、それは行政機関が保有する膨大な個人情報の利活用を国民自らが監視、監督できる法整備、体制整備と一体に行わなければなりません。
共産党は改正ではなくて改悪だと言っています。なぜかというと、個人を匿名加工すれば個人情報を本人の同意なく第三者に提供できるという制度になったわけですね。国会では、実際の事例も指摘されています。それで、本市においては、この個人情報の保護、提供について今どうなっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
第２次ベビーブームの世代が社会に出ていく時期をバブルの崩壊が直撃し、その打開策として新自由主義が持ち込まれ、自己責任論、受益者負担を強調し、教育をはじめ、保育、社会保障などへの予算の削減や、制度改悪を続けてきた結果が出生数の減少という結果をもたらしたと思います。 アの質問ですが、出生数減少の原因をどう捉えているのか伺います。
今回この特例給付に所得制限を設けて、児童手当を改悪いたしました。この改悪により、政府の試算では61万人もの子供の児童手当がゼロになります。新発田市はどうかといいますと、現在、新発田市の児童手当特例給付の該当者は445人と伺いましたが、今回の補正で315人となり、結果130人もの子供たちが対象外となりますから看過できません。一人一人の育ちを社会全体で応援する観点から、この理念には賛同できません。
◆３１番（橋爪法一議員） 今笠原部長の答弁を聞いて、前向きに、いいように受け止めたいとは思っているんですけど、私は県の文書を読んでも、厚生労働省の文書を読んでも、それにとどまらない、医療改悪が進むというふうに私思っているんです。先ほどそちらで申し上げましたように、なかなか一昨年の厚労省が四百幾つかの公立・公的病院の合理化の方針出しても思うようにいかない。
補足給付は、2005年の制度改悪によって施設入居者の食費、居住費が全額自己負担にされたものの、負担があまりにも大きいことから住民税非課税世帯の負担軽減策として導入されました。
75歳以上の高齢者医療制度の保険料アップ、年金改悪など約3.9兆円も国民への給付を削りました。８月から実施された特養ホームの食費、居住費の改悪で負担が急増する世帯が続出しています。さらに、2022年10月からは高齢者医療費２倍化法が実施されようとしています。こんな政治が続けば、高齢者も家族も暮らしは成り立ちません。政府は、社会保障削減の口実に、高齢者に給付が偏っていると言います。
今回の医療法改正といいますか、改悪といいますか、その中ではこれ全国的な話になりますけれども、端的に言いますと、高度急性期あるいは急性期のベッドをどんどん減らして、それで全体としてベッド数を減らすというふうな大きな方針なわけです。
まさに歴代政権によって自助の共同化が打ち出され、制度改悪、切捨てが推進され、介護保険制度は改悪の連続で制度を変質してきました。コロナ禍の今こそ国庫負担、公費負担割合を大幅に引き上げ、介護をめぐる危機を打開し、安全で安心できる公的介護制度への改善を国に強く求めなければなりません。 質疑の中で、９％の値上げを行わず据置きにした場合、３年間で約２億円が必要とのことです。
10月22日に厚生労働省の通知が出ており、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が一方的に改悪されています。特に要支援で総合事業の対象になっている人が、要支援になってもそのまま総合事業の対象にされ得ることがポイントであります。法改正を伴わずに省令で強行したようであります。また、2017年の所得税法の改正に伴う控除の変更が来年度から実際に効果を現すようであります。
財務省の財政制度等審議会などで、社会保障費抑制のため、要介護者の生活援助を保険給付から総合事業に移す提言が度々出されていますが、今回の省令による施行規則の改正がこうした改悪の突破口になりかねません。 このように重大な問題をはらんでいる制度改正を前提としていることから、今回のシステム改修に関する予算の補正を認めることはできません。 以上、反対討論といたします。
◆委員（佐藤真澄） 今手元に10月22日付の厚労省の通知があるんですけども、介護保険法施行規則の一部を改正する省令ですけど、出されているんですけども、一方的に改悪されているような感じがいたします。要支援で総合事業の対象となっている人が要介護になってもそのまま総合事業の対象にされてしまう。
市民の暮らしは、年金削減、介護制度の改悪、後期高齢者保険料の負担増、そこに消費税増税ではたまったものではありません。地方自治体に求められているのは、自治体本来の役割である住民福祉の機関、福祉の増進の立場で、貧困と格差に正面から向き合い、市民に寄り添う政策が必要です。 以上、反対討論といたします。 ○議長（比企広正） 若月学議員。